2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
どうしていいのか分からないと、国は何でこんなものを送ってくるのかと非常にお叱りを受けましたが、これタブレット、国が五十九億円で調達して、リース契約で十二か月、一台十二万円弱で配っているものなんですが、使えません。 ユーチューブ上で、これ十秒くらい掛かるというふうに出ていましたが、私、看護師さんの横に立ってずっと見ていました。十秒たってもこれアップロードされないですよ。
どうしていいのか分からないと、国は何でこんなものを送ってくるのかと非常にお叱りを受けましたが、これタブレット、国が五十九億円で調達して、リース契約で十二か月、一台十二万円弱で配っているものなんですが、使えません。 ユーチューブ上で、これ十秒くらい掛かるというふうに出ていましたが、私、看護師さんの横に立ってずっと見ていました。十秒たってもこれアップロードされないですよ。
自治体によってはリース契約も非常に多いというふうにも聞いておりますし、あと、やはりＢＹＯＤを現場でどうやっていくかということも非常に重要だと思います。お子さんでそういう機器を自ら持っている人も実は相当増えているという実態があります。
ジャパンライフの例でいうと、会社側に破産管財人が入っていったときに、既に、プロバイダーとのリース契約や何かが不払いでリース契約が解除されていて、データが消滅していて、管財人が契約状況を把握するのに困難を来した、事業側も、そっちの面から問題があるんだということです。 そういう点では、紙の必要性、これをどのように認識しているか、もう一回伺います。
○田島麻衣子君 このワクチン接種のデータ入力のタブレットをリース契約で、来年の三月三十一日までの契約で一台十二万円でリースしているんですね。私は自分の携帯を買いましたけれども、そんな一台十二万円もしないですし、オートフォーカスで間違えることなんてないですよ。
それと、ジャパンライフの例でいいますと、今度は会社側なんですが、破産管財人が入っていったときに、既にプロバイダーとのリース契約や何かが不払いで、リース契約が解除されていて、データが消滅しちゃっていて、非常にその管財人が契約状況を把握するのに困難を来したということがあります。
養父市で活用されております法人農地取得事業に係ります特例につきましては、一般論といたしまして、農地のリースについては、リース契約の解除あるいは期間満了後に更新できないことによって事業継続ができなくなる可能性があること、あるいは、安定的、長期的な経営環境を整備して事業者が長期的な見通しの下で投資を行うことを可能とするために、農地のリースに加えて農地の所有も選択肢の一つとすべきであるという考え方もあることと
例えば、買戻し特約付売買契約、リース契約その他いかなる名義をもってするかを問わず、前号に掲げるものと同様の経済的性質を有するものというような包括的な定義を置けば、買戻し特約つきのこういう売買であっても、これは預託に当たるんだ、その他いかなる名義をもってしても、実質的に同様の経済的性質のものであればそれは預託とみなすんだ、こういう定義を包括的なものにすればいいんじゃないかと思うんですけれども、これはいかがですか
この事業の用地の契約につきまして、Ｊ―ＳＰＣは直接関与はしておりませんが、現地ミャンマー企業が政府の一員である国防省と土地リース契約を結び、土地の利用権を得た上で、その現地企業から当該現地事業会社がサブリースを受けるという契約になっております。 現状を確認はしておりますが、土地の支払いにつきまして、政府内部で適切に管理されていたと承知しております。
○武貞参考人 守秘義務事項であるため、詳細回答はお控えいたしますが、弊社がＪ―ＳＰＣを通じて出資する現地事業会社は、本年二月一日、クーデター以降は、土地リース契約先に対して、本事業用地の地代等の支払いを一切、行った事実は現状ございません。
○吉川大臣政務官 一般論でございますが、農地のリースのみでございますと、リース契約の解除や期間満了後に更新できないことにより、事業継続ができなくなる可能性があります。その辺を所有ということでカバーができるものと認識しております。
一般論といたしまして、農地のリースにつきましては、リース契約の解除あるいは契約期間の満了後に更新できない、こういったことによって事業継続ができなくなる可能性がございます。また、実態を見ましても、農地のリース期間、制度上は上限五十年ということになっておりますけれども、実態としては、リース期間十年以下が約六割ということで、二十年超は極めて少ない、一％程度ということになっております。
私は、関連質疑の中で、オリパラ観客向けアプリの開発、それから、来月から始まります新型コロナワクチン接種記録のためのタブレットのリース契約について中心に伺いたいと思います。 まず、丸川大臣に伺います。 三月の二十日にオリパラの海外の一般観客向けの断念、受入れ断念が決まりました。一般観客向けの受入れは断念しましたが、それ以外の方々、まだ日本に入ってくるということです。
このタブレットのことについて伺うんですけれども、タブレット六十億円、これ五万一千台なので大体十二万円弱をリース契約されていて、非常に高いなというふうに思っているんですが、このタブレット契約の内訳について、また積算根拠についてお伝えいただけますか。
○田島麻衣子君 ワクチン接種のためのタブレットリース契約ですが、これの再委託、再々委託の状況、どういうふうになっていますでしょうか。
次に、ワクチン接種記録システムの委託契約、タブレットリース契約について伺いたいと思います。 今、ワクチンはですね、接種はデジタル戦争と言われています。イスラエルの成功要因というのは国で一元化された医療システムが本当にきちっと有効に動いているからという指摘もありまして、日本のこのデジタル戦略の遅れと、それからワクチンの成功というのは非常に重要な問題だと思っております。
このタブレットリース契約に関連し、契約を審査したスタッフの方々のＮＴＴとの会食の有無について、後刻理事会で提出していただけるようにお願いはできますでしょうか。
○田島麻衣子君 このタブレットリース契約、単純に割ってみますと、大体十一万円か十二万円ぐらいするんですよね。購入ではなくてリースで十一万強ですよ。データが入るということも考慮しても、これちょっと高いんじゃないかなと思うんですが、このＮＴＴが受注されていますタブレットリース契約ですね、この審査、契約の審査をされた方々の内訳を教えていただけますか。
続いて、大阪のコロナ重症センターなんですが、これ、二年間のリース契約をいたしております。
御指摘ございましたように、マスターリース契約についての勧誘行為の適正化を図るということに対しましては、勧誘者に対する行政処分、罰則だけでは実効性が必ずしも確保されない場合も考えられますので、御指摘のとおり、勧誘を行わせたサブリース業者に対しても必要に応じて勧誘者の違反行為の責任をまさしく連帯させるということが重要でございます。
○政府参考人（青木由行君） 勧誘者、これは法律上は、サブリース業者がマスターリース契約の締結についての勧誘を行わせる者ということでございまして、これは、マスターリース契約の締結によりまして自己の事業にメリットを享受するなど、契約締結に向けて特定のサブリース業者と何らかの特定の関係性があると認められる者ということでございますけれども、私どもといたしましては、現場の運用では、サブリース業者との例えば資本関係
○長浜博行君 それから、マスターリース契約に基づいて賃借した賃貸住宅を第三者に転貸する事業は、これは登録制度ではないんですね。事業者に対する行為規制を行うとした理由は何ですか。
近年、資産運用や土地活用などで不動産収入のサブリース契約が急速に増加をいたしました。オーナーさんからすると、専門的な知識がなくても、三十年間あるいは三十五年間という長期にわたって家賃保証等、空室になっても家賃が保証される等、魅力的なものだとは思います。一方で、サブリース契約のトラブルは増加傾向にあり、悪質な事業者等をどう見きわめるかということが課題になっているんだろうと思います。
こうしたサブリース契約におけるオーナーについては、一定の場合には、消費者契約法などの消費者として見ることができる場合もあり得ると考えております。 このため、消費者庁においては、これまでも国土交通省及び金融庁と連携して、アパート等のサブリース契約を検討している方に向けて注意喚起を行ってきたところでございます。
今回、勧誘者につきましても一定の規制をかけることにいたしましたけれども、これは、サブリース業者がマスターリース契約の締結について勧誘を行わせる者、こういうふうに条文上なっておりますけれども、これは、マスターリース契約の締結によって自己の事業にメリットを享受するなど、契約締結に向けまして特定のサブリース業者との特定の関係性があると認められる者が、サブリース業者との資本関係、契約関係の有無を問わず該当する
国土交通省といたしましては、この調査結果も踏まえまして、関係省庁、具体的には消費者庁、金融庁など、従来から連携してきたわけなんですが、こういった省庁とも連携しながら、賃貸住宅に関するサブリース契約におけるトラブル防止でございますとか、あるいは賃貸住宅管理業の健全な育成を図るということで、サブリース契約締結時の不当勧誘行為の禁止でございますとか、あるいは賃貸住宅管理業の登録制度の創設など、こういったことを
シェアハウスかぼちゃの馬車を運営していたスマートデイズの破綻や、不正融資を行っていたスルガ銀行などが記憶に新しいところでありますが、山梨県においても、サ高住のサブリース契約において賃料がオーナーに支払われなくなり、オーナーは多額の負債を抱え立ち行かなくなっている、オーナーだけではなくて、サ高住入退居を繰り返しまた退去をさせられるのではないかと不安におびえる入所者の方々がたくさん出ている、こういう案件
また、賃貸住宅の適正な管理を確保するため、賃貸住宅管理業の登録制度を創設し、サブリース契約の適正化を進めます。 離島、半島、豪雪地帯における生活環境の整備なども進めてまいります。 所有者不明土地等が増加し、防災上の重大な支障となるなどの喫緊の課題に対応するため、適正な土地の利用、管理を確保する施策の推進や、その前提となる地籍調査の円滑化、迅速化を図ります。
また、賃貸住宅の適正な管理を確保するため、賃貸住宅管理業の登録制度を創設し、サブリース契約の適正化を進めます。 離島、半島、豪雪地帯における生活環境の整備などを進めます。 所有者不明土地などが増加し、防災上の重大な支障となるなどの喫緊の課題に対応するため、適正な土地の利用、管理を確保する施策の推進や、その前提となる地籍調査の円滑化、迅速化を図ります。
サブリース契約上、スルガ銀行事件、かぼちゃの馬車でもそうです、多額の負債を抱え、そして運営能力がないにもかかわらず、廃業し、そして多くの方が負債を抱えて立ち行かなくなった、それに不正に融資していたのがスルガ銀行、そういう状況です。住宅金融支援機構さん、このままだんまりしていたら、スルガ銀行と一緒ですよ。
シェアハウスかぼちゃの馬車の運営をしていたスマートデイズの破綻や不正融資を行っていたスルガ銀行、これは記憶に新しいところですが、山梨においても、サ高住のサブリース契約において賃料が支払われなくなっている。オーナーは多額の負債を抱えて立ち行かなくなっている。
これは、サ高住の土地建物の所有者とサブリース契約を結んだ運営会社、新日本通産が、賃料の未払いにより訴訟になる予定という記事で、具体的な内容は、同社が運営する七施設、分社化した別会社が運営する五施設、合わせて十二施設が昨年の七月から十二月にかけて廃業したという記事です。 この短期間で、一度にこれだけの廃業は異例だと思いますが、大臣にお尋ねいたします。この案件、把握されておりますでしょうか。